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​カマノバ利用規約

カマノバ利用規約(以下「本規約」)では、株式会社Kamanova(以下「当社」)が提供するサービス(「以下本サービス」)をご利用いただくユーザー(以下「ユーザー」)の遵守事項および本サービスに関する当社とユーザーとの間の関係が定められています。

ユーザーは、本サービスを利用される際には、本規約の全文を十分理解した上で、ご同意いただく必要があります。

第1条(総則)

1 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。当社が当社ウェブサイト上または本サービス上に掲載する本サービスに関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

2 ユーザーは、本規約の内容に同意したうえで、本サービスの利用を開始し、本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーが本規約に同意した場合には、当社と同意したユーザーとの間の契約内容として適用されます。

第2条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 利用契約   本規約に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約

(2) 申込者    当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人等

(3) ユーザー   利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人等

(4) アカウント  ユーザーが本サービスを利用するために用いられる符号

(5) 本サービス  当社が提供する食品の宅配・配送サービス(サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)

(6) 商品     本サービスにおいてユーザーに提供される食品

第3条(本規約の変更)

1 当社は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。

2 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をユーザーに通知または本サービス上に表示するものとし、当該通知または当該表示後にユーザーが本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、変更が軽微でユーザーに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

3 ユーザーが変更後の規約に同意できないときは、第23条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解約することができます。

第4条(利用契約の申込み)

1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続きによって申込みを承諾した時に成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合に該当すると当社が判断したときは、その利用契約の申込みを承諾しない、または承諾を留保することがあります。

(1) 申込者が存在しない場合

(2) 申込者が提供する登録情報に、虚偽、誤記または記載漏れがある場合

(3) 申込者が過去に本サービスの代金の支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合

(4) 申し込み者の本サービスの利用目的が、本サービスが意図する目的と著しく異なることが疑われる場合(情報調査・評価など)

(5) 申込者またはその代表者、役員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)と認められる場合、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると認められる場合

(6) 申込者が、過去当社との契約に違反した者またはその関係者である場合

(7) 申込者が、本条第2項に定める措置を受けたことがある場合

3 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、または承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことによる責任を一切負いません。

4 ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、直ちに当社が指定する方法で登録内容を変更するものとします。当該変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第5条(利用契約の期間)

1 利用契約の契約期間は、ユーザーが利用する本サービスのプランに基づいて適用されます。

2 利用契約の契約満了日の7日前までに、ユーザーから当社に対して、当社の指定する方法で解約の申し込みがなかった場合には、同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。

第6条(本サービスの利用)

1 ユーザーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができます。

2 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

3 ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

4 ユーザーは、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービスを通じて取得することができます。当社は、当該配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。当該配信サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、ユーザーがスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその一切の責任を負いません。

第7条(配送)

1 本サービスにおける商品の配送先は、当社が定める配送可能地域に限るものとします。

2 当社は、本サービスにおいてユーザーが選択した受け取り手段(配送・現地うけとりなど)に基づいて商品を受け渡します。配送については、当社の従業員や当社の委託する配送事業者(以下「配送パートナー」といいます。)などを通じて、ユーザーが利用する本サービスのプランに基づいて定められた配送日に商品を配送いたします。商品の配送にあたっては、配送パートナーの責任においてユーザーに配送を行います。

3 当社は、本サービスにおける商品の納期や内容については、必ずしも保証するものではなく、ユーザーは、注文のタイミング、本サービスの在庫状況、出荷元または配送パートナーの都合その他の理由により、実際の状況と異なることを了承するものとします。

4 ユーザーの記載した配送先住所の誤り、ユーザーの不在、ユーザーが受領拒否等の事由により、当社が定める期限を超えてユーザーが商品を受け取らなかった場合には、ユーザーは、当該商品を当社に対して無償譲渡したものとみなし、当社は、商品の破棄その他必要な措置を行うことができます。

第8条(配送の不能)

1 予期できない天候の変化、天災地変、不慮の事故、配送パートナーの事故、商品の在庫切れその他の事由により、当社または配送パートナーによる商品の配送が不可能になった場合、当社は、自らの裁量により、代替品の配送または配送の停止等の措置を行うことができるものとします。 

2 当社が前項に基づく措置を行ったまたは行わなかったことによってユーザーに生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(商品の返品等)

1 ユーザーは、ご注文内容の変更またはキャンセルを希望する場合、所定の配送日の前週木曜日までに限り、当社の定める方法により変更することができます。

2 ユーザーは配送された商品について、原則として返品・交換等を請求することはできません。

3 ユーザーの都合による配送パートナーでの長期保管(宅配ボックスを含む)に起因する商品の品質の劣化については、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、ユーザーの長期不在および受け取り拒否により商品が返送された場合でも、原則として利用料金は発生します。

第10条(本サービスの変更)

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第11条(アカウントおよびパスワード)

1 ユーザーは、本サービスを利用するために必要なアカウントおよびパスワードを自らの管理責任により用意するものとします。

2 ユーザーは、自らの管理責任により、アカウントおよびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。

3 当社は、アカウントおよびパスワードの不正利用によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、ユーザーのアカウントを通じて行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーが行ったものとみなします。

第12条(個人情報の管理)

当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、当社所定のプライバシーポリシーに従い、個人情報の適切な取扱いに努めます。

第13条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、当社所定の方法により定める通りとします。

第14条(利用料金の支払方法等)

1 ユーザーは、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」といいます。)を、当社が指定する期日毎に支払うものとします。

2 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた時であっても、ユーザーは、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。

3 ユーザーは、本サービスの利用料金等を、当社所定の方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

4 当社は、ユーザーとの本サービス利用契約が終了した場合、その終了がいかなる理由に基づくものであっても、既に当社が受領した利用料金等の返金はしないものとします。

第15条(遅延損害金)

ユーザーは、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、当社に対し、利息制限法4条1項が定める上限利率による遅延損害金を支払うものとします。

第16条(第三者に対する業務委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任を持って委託先を管理するものとします。

第17条(禁止事項・利用停止等)

1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはならず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または利用を取り消す等の措置を行うことができるものとします。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 当社、または本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)

(3) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

(4) 法令または関連する規則に違反する行為

(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(6) 本サービスの利用に関する情報を改ざんする行為

(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(8) 当社または当社が提供する各種サービスの信用・名誉等を毀損する行為

(9) 他のユーザーの利用を妨害する行為

(10) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(11) 本サービスの提供を妨害する行為

(12) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(13) 他人のアカウントを利用する行為またはその入手を試みる行為

(14) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為

(15) その他当社が不適切と判断する行為

2 ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(非保証および免責)

1 当社は、本サービスの内容・品質・水準、安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、いかなる保証も行わないものとします。

2 提供する商品は、本サービスの表記に関わらず、アレルゲンとなる食材を完全に排除したものではなく、また、アレルゲンとなる食材と同一の生産場所・製造工程において、製造されているものが含まれます。過去に食物アレルギーの症状を発症したユーザーは、必ず専門医と相談の上本契約の同意をするものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

3 本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4 当社は、セキュリティのために必要な対策を講じておりますが、本サービスにおける完全な安全性を保証するものではありません。

5 当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する一切の責任を負わないものとします。

6  天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わないものとします。

第19条(知的財産権)

本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権およびその他の権利は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。

第20条(自己責任の原則)

1 ユーザーは、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)およびその結果について、一切の責任を負います。

2 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限および消費期限については、ユーザーが自らの責任において管理するものとし、賞味期限または消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因してユーザーに発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

第21条(本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、全部または一部のユーザーによる本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う必要がある場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 本サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合

(5) アカウントおよびパスワードの不正利用等の調査を行う場合

(6) 法令等または当社規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断する場合

(7) 法令、社会情勢の変化その他の事情により、本サービスの提供の継続が不可能または著しく困難であると当社が判断した場合

(8) その他当社が停止または中断を必要と判断した場合

2 本条に基づき当社が行った措置に起因または関連してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第22条(本サービスの終了)

1 当社は、当社の都合により、本サービスの一部または全部をいつでも終了することができます。

2 本サービスの一部または全部を終了する場合、当社は事前に本サービスのユーザーに対して通知を行います。ただし、当社が予測し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由により、本サービスを終了する場合はこの限りではありません。

3 本条に基づき当社が行った措置に起因または関連してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第23条(ユーザーによる解約)

ユーザーは第5条1項および2項に定める期間中においても、当社に対して解約の申し出をすることで利用契約を解約することができます。ただし、ユーザーは、契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当該契約期間分の利用料金全額を当社に支払うものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも、当社からユーザーへの返金は行わないものとします。

第24条(当社による解約)

1 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく利用契約の全部または一部を解約できるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行なった場合

(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てが行われた場合

(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払い停止状態に至った場合

(5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分を受けた場合

(6) 第4条第2項各号に揚げる事由の一つがある場合

2 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生し、当該違反または事由について書面による催告をしたにも関わらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

3 当社は、前二項に掲げる解約をすることによってユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第25条(秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに起因または関連して、ユーザーが当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供されたまたは知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他のすべての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。

(1) 当社から開示・提供がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていたまたは既に知得していた情報

(2) 当社から開示・提供または知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

(4) 秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報

2 ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供または漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求または要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求または要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。

3 ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報および秘密情報を記載または記録した書面その他の記録ならびに全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。

第26条(契約終了後の措置)

ユーザーは、その理由の如何に問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

第27条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力を生ずるものとします。

第28条(損害賠償等)

1 ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければならないものとします。

2 当社は、本サービスに起因または関連してユーザーが被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切負わないものとします。

3 当社が責任を負う場合であっても、その責任は損害賠償責任に限られ、当該損害賠償責任は、ユーザーが当社に対して支払った過去6ヶ月分の利用料金を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第29条(譲渡等)

1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

2 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡(方式を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報その他の顧客情報等の全部または一部を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め同意したものとします。

第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部またはその一部が、民法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効であり、当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその一部を適法としまたは執行力を持たせるために必要な範囲で合理的に修正し、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその部分の趣旨にかんがみ法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

第31条(存続規定)

第15条ないし第20条、第24条第3項ないし第34条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第32条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第33条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約の定めのない事項が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第34条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2023年11月06日 制定

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